市場データと輸入ガイド

Wi-Fi・Bluetooth・LTEなどの無線を積んだロボットは、日本で使うには技適（技術基準適合証明）が要る。技適のない機器でも、国際規格に適合していれば届出によって最長180日まで実験目的で使える特例制度がある。対象は2.4GHz・5GHz・6GHz帯の無線LANやBluetoothなどで、LTEは対象外。180日後に正式な技適を取るには約30万円・1〜2か月かかるという指摘があり、商用で使うなら販売側の技適取得状況を必ず確認する。

日本の実行関税率表（2026年4月1日版）では、HS 8479.50「産業用ロボット（他の号に該当するものを除く）」は基本税率・協定税率とも無税。ただし輸入時には消費税（10%）がかかる。ヒューマノイドやサービスロボットは構成によって別のHSコードに分類される可能性があるので、通関業者と事前に分類を確認する。

労働安全衛生規則第150条の4により、定格出力80Wを超える産業用ロボットは、接触の危険があれば柵や囲いが必要になる。2013年の通達（基発1224第2号）で、リスクアセスメントで危険がなくなったと評価できる場合や、ISO 10218などの規格に沿った措置を取った場合は柵なしで人と協働できると明確化された。その際は技術ファイル（リスクアセスメント結果を含む）と適合宣言書が必要になる。

工場で使う産業用ロボットにはISO 10218、人との協働作業の接触力などにはISO/TS 15066が関係する。案内・搬送・介護などの生活支援ロボットにはISO 13482（日本ではJIS B 8445）があり、電気安全環境研究所（JET）などが認証している。中国製ヒューマノイドはこれらの認証を持たないことが多いので、用途と導入場所に合わせて自社でリスクアセスメントを行う前提になる。

中小企業省力化投資補助金の一般型は、現場に合わせた設備やシステムの導入を補助し、上限は最大1億円・補助率は最大2/3と案内されている。カタログ注文型とは別の類型。公募回ごとに締切と要件が変わり、2026年7月の第7回は締切済みとみられるため、最新の公募要領を確認する。ものづくり補助金なども候補になる。

2025年、セキュリティ研究者がUnitree G1について、カメラ・マイク・センサー情報などのテレメトリーが中国のサーバーへ定期的に送られていると報告した。BLE経由で近くから乗っ取れる脆弱性（UniPwn）も公表された。いずれも研究者の主張で独立検証は限られるが、工場や公共施設に入れる場合は、通信の遮断・閉域網での運用・ファームウェア管理を契約前に確認する。

海外製ロボットは、故障時にメーカー対応待ちで長く止まるリスクがある。UBTECH正規代理店のGA Roboticsは、年間保守費を本体価格の約25%と試算し、365日のオンサイト保守や日中バイリンガルのエスカレーション体制を売りにしている。国内に交換部品の在庫があるか、保守SLAはどうなっているか、代理店がメーカー保証を引き継げるかを確認する。

中国メーカーの日本代理店は短期間で入れ替わっている。UnitreeではTechShareが総代理店として報じられる一方、2026年6月にGMO AIRが正規代理店になり、9月には両社の資本業務提携が発表された。UBTECHでは2026年10月にBitcoin Japanが日本独占販売契約の締結予定を開示した。並行輸入品は保証・保守・技適の対象外になることがあるので、正規ルートかどうかを確認する。

中国メーカーの価格は米ドルや人民元建てが多く、税・送料を含まない表示が一般的。円で受ける見積は為替・送料・関税と消費税・技適・保守で大きく変わり、GA Roboticsも概算は機種・代理店・為替で変動すると明記している。カタログには通貨・税送料の扱い・確認日を併記し、日本到着総額は見積で示す。